岐阜市議会 2021-03-01 令和3年第1回(3月)定例会（第1日目） 本文
30,000│ 30,000│ 30,000│ 30,000│ 30,000│ └────┴──┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ ┌────┬─────────────────────────────────────┐ │交付先 │元町一丁目織田塚保存会 │ │ │※構成員は、元町１丁目町内会の会員等
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今後、さらに障がい者雇用を促進していくためには、これらの就労支援を継続するとともに、市内の事業者に国の障害者雇用率制度の周知や市の就労支援施策の趣旨を理解していただくことが重要であると考えており、市の広報を始めメールマガジン労政５５５の活用や市雇用促進協議会会員等、市内事業者への啓発に努めてまいりたいと思います。 ○議長（藤江久子君） 山腰議員。
本条例は、趣旨にございますように、大垣市交通災害共済条例を廃止する条例を制定し、また、この廃止に当たり、平成28年度加入の会員等への共済見舞金や交通遺児福祉年金の支給に関する経過措置を定めるものでございます。
各補助団体の事業内容でございますが、羽島食品衛生協会羽島市支部は食品衛生の知識の向上を図るための研修会、講習会を開催、会員等の健康診断、施設の消毒、清掃等の事業を実施されております。岐阜南青色申告会羽島市連合会は、中小企業者に対して青色申告等の講習会、研修会を開催し、適正課税の指導、正しい記帳、納税の普及に係る事業を実施されております。
基金は、共済会員等のための貸付金制度でありますけれども、利用された方が極めて少ないというのが状況であります。このような状況でありますので、この制度に対するニーズというのは低いのではないかというふうに考えてございます。それを踏まえ、今後検討していくということになるかと思います。以上でございます。 ○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
また、条例の廃止に伴いまして、土岐市交通災害等貸付基金条例の中で、共済会員等に係る記述がございました。それを削除するなどの条文整備を行っております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。 〔建設部長 水野哲男君登壇〕 ◎建設部長（水野哲男君） それでは、引き続きまして議案集の４５ページをお願いいたします。
団体名といたしましては羽島食品衛生協会羽島支部、内容は食品衛生の向上を図るための研修会、講習会の開催、会員等の健康診断、施設の消毒清掃等の実施及び食品衛生の知識の向上を図るものでございます。 ２番目といたしましては、岐阜南青色申告会羽島市連合会、内容といたしましては中小企業者に対して青色申告等の講習会、研修会を開催し、適正課税の指導、正しい記帳、納税の普及に努めるものでございます。
その手助けは社協にお願いしたり、受付、会場はなるべく年配者が行い、シルバー会員等がよいと思いますが、既婚の若者の依頼は参加者に抵抗感があると思います。このようなセミナーの講師料は年間十五、六万円あれば５、６回の開催が可能であるということも聞いております。 さきに述べたように、民間での介在より行政が絡むことで信頼感が高いことにメリットがあると思います。
３番目のご質問の市民高齢者や身体障害者に対する割引制度の導入については、当初より利用料金を低額に設定しておりますし、指定管理者が運営を行う中で、市民サービスとしてジョイセブン会員等と身体障害者手帳提示者の方に利用料金割り引きを導入しておりますので、ご理解ください。
◎市長（西寺雅也君） 現在、日本福祉大学の教授を務めてみえまして、これまでに、三重県長島町の児童虐待防止ネットワーク会議の講師を務めてみえ、あるいは、愛知ソーシャルワーク協会児童部会会長、子どもの人権研究会の会員等を務めてみえる方でございます。以上です。 ○議長（春田富生君） ５番 各務幸次君。 ◆５番（各務幸次君） 日本福祉大学の教授ということなんですけど、専門学部は何でしょうか。
援助を受けたい会員、援助を行いたい会員等、こういったものをつかんでおりましたらご説明をいただきたいと思います。 ○議長（楯公夫君） まちづくり推進部長・水野克司君。
社会福祉協議会によるふれあい協力員、シルバー人材センター会員等も徐々に増加しておりますが、今後は民間事業者も安定的に運営されるようになってきましたので、民間事業者への委託によるヘルプサービスの実施も計画に乗せ、市ヘルパー換算で３１１人の提供体制の早期整備に努めていくこととしております。
本協議会は設立の目的から、産業事情の紹介、宣伝、労働力確保に対する調査、情報収集あるいは求人活動の組織強化、こういったことを進める一方、従業員の定着指導、労務管理の改善向上にも努めて、中学、高校、職業安定機関、それから会員等が緊密な連携を保ちながら活動を進めているところでありますが、会員につきましても会の趣旨に賛同された百八社、十二団体というような企業側で組織をされておりまして、御質問者の御趣旨とはやや